各種助成金情報とお知らせ

【助成金情報】東日本大震災広域避難者支援助成要項 ※応募締切:7/12(木)消印有効

東日本大震災広域避難者支援助成要項

(対象事業年度:平成30年度)

1.目的

 東日本大震災により従来の居住地を離れ、栃木県内での生活を余儀なくされている方々を対象に、生活支援やネットワークづくりを目的に支援活動を行う団体を支えるため、本助成を行う。

 

2.対象事業

 東日本大震災による広域避難者が直面している生活課題を解決・改善するために行われるサロン活動や情報提供活動、相談事業等の多様な支援活動を対象とする。

 

3.対象団体

⑴栃木県内で福祉活動を行う民間の非営利団体・グループとする。

⑵法人格の有無は問わないが、3名以上で構成され、団体の定款又は会則が整備されていること。

⑶団体名義の金融機関預金口座を開設していること。

⑷政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。

 

4.対象事業年度

平成30年度(平成30年11月1日から平成31年3月31日までに実施される事業)

 

5.助成基準

助成額は1団体10万円以上30万円までとする。

平成30年度の助成件数は2件までとする。

なお、申請件数および助成件数に寄らず、申請金額を下回る助成額となる場合があるので、予め留意する。

 

6.対象外経費

団体の管理運営に要する経費及び人件費は、助成の対象としない。

 

7.応募方法及び助成決定時期

⑴平成30年7月12日(木)(消印有効)までに、栃木県共同募金会あて、別記様式1「助成申請書」に必要事項を記入の上、郵送又は持参により申請を行うこと。

⑵助成決定は、配分委員会で申請内容を審査し決定する。

 

8.その他

 本助成を受けて事業を実施する場合、事業実施時や会報及びホームページ等に、赤い羽根共同募金の助成を受けている旨を明示すること。

 また、事業実施後は1か月以内に明記様式3「実績報告書」を提出すること。

 

9.申請書送付先

社会福祉法人栃木県共同募金会

〒320-8508 宇都宮市若草1-10-6 とちぎ福祉プラザ内

電話:028-622-6694

【助成情報】【募集情報】第1回 住まい活動助成事業研究交流会「地域で解く市民が挑む、住み継がれる住宅地への取り組み」※申込締切:7月12日(木)

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【助成金情報】損保ジャパン日本興亜福祉財団NEWs 2018年度vol.1

損保ジャパン日本興亜福祉財団NEWs

2018年度Vol.1

【発行者】

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

〒160-8338

東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン日本興亜本社ビル

TEL:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257

http://www.sjnkwf.org/

 

2018年度の主な助成金の募集(公募)

2017年度 NPO基盤強化資金助成 贈呈式を開催

2017年度 海外助成 贈呈式を開催

第19回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の贈呈式を開催

財団からのお知らせ

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【助成金情報】平成30年度地域活性化応援事業のご案内「新たにスタートする活動の悩みに専門家を派遣します!」※締切:6月29日まで

平成30年度地域活性化応援事業のご案内

新たにスタートする活動の悩みに

専門家を派遣します!

新たにスタートする地域活性化のための取組みについて、専門的知識や実践経験を持った専門家が活動の課題解決をサポートします。

 

《地域活性化応援事業について》

地域活性化応援事業は、新たに地域活性化のための取組を始める社会貢献活動団体等に対して、実践経験等を持つ専門家の派遣による助言等を行うことで活動を応援し、地域課題の解決に向けて自立して活動できる担い手の育成につなげていくことを目的に実施するものです。

【対象となる団体等】

営利を目的とせず、公益的・社会的活動を継続的に実施している県内のNPO、ボランティア団体、自治会等の団体。

【対象となる取組】

地域活性化を目的として行われる取組であり、原則として新規又は既存の取組を拡充して行われるもの。

【派遣回数等】

1団体あたり最大3回まで。(1回あたり2時間程度)

※詳しい事業内容及び事業への応募方法等については募集要項をご覧ください。

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【助成金情報】とちぎコミュニティ基金・冠基金助成「たかはら子ども未来基金」2018年度募集

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【助成金情報】2018年度社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集 ※締切:7月20日(金)

2018年度 社会福祉事業

NPO基盤強化資金助成

住民参加型福祉活動資金助成

 

 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者等を対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

 「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動に必要な資金を助成します。

募集地域 東日本地区

募集期間 2018年6月1日(金)~7月20日(金)

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

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