小林製薬青い鳥財団は「健康」や「福祉」を主とする生活領域において、“あったらいいな”をカタチにしている活動及び調査研究に対して助成・顕彰することにより人々の生活の向上に資するとともに、社会全般の『快』の増大に貢献することを目的とした法人です。

各法人、ボランティア団体を対象に助成支援の応募が6月4日から開始されました。

助成対象分野は、障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び調査研究で、日本国内において行われるものとします。

参照サイト：https://www/kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html

【応募資格】

1. 支援活動の場合

日本国内において活動する次の法人等（個人は除きます。）

・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）

・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定　　

　非営利活動法人）

・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団　

　体

2. 調査研究の場合

・日本国内の大学・研究所等に所属し、研究職に従事している個人

・日本国内において活動する次の法人等

・公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）

・一般法人（一般社団法人又は一般財団法人）

・NPO法人（特定非営利活動法人､特例認定特定非営利活動法人又は認定特定

　非営利活動法人）

・その他ボランティア団体、町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う団

　体

【助成内容】

助成金額

1. 支援活動 ／ 1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）

2. 調査研究 ／ 1件100万円程度（3件～5件程度）

助成対象期間

2022年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるもの（複数年にわたる活動の場合でも、支援金は初年度一括交付です。）。

【応募手続き】

応募方法

所定の申請用紙（A4サイズ）に必要事項をご記入の上、必要書類を添えて押印した正本1部のみ郵送にて応募して下さい。日本語での記入を条件とします。郵送いただいた書類等の返却は出来かねますので、予めご了承下さい。

※申請書は上記の参照サイトからダウンロードできます。

応募期間

2021年6月4日（金）～2021年7月30日（金）必着

【お問い合わせ先・申請書送付先】

公益財団法人　小林製薬青い鳥財団　事務局

〒106-0032　東京都港区六本木一丁目7番27号　全特六本木ビル East 5階

TEL：03-3505-5371（受付：平日 月～金 9時半～17時）

FAX：03-3505-5377

市民、NPO、企業などの活動を支援しているソーシャルプロジェクトCANPANが、「メルカリ寄付」機能を開始しました。

これまで包括連携を結んでいる自治体や被災地、主要な慈善団体を中心に寄付先を行ってきましたが、お客様の売上金の使い道にさらなる選択肢を提供すべく、新たに50団体を公募します。

寄付先はサーキュラー・エコノミー団体（循環型経済）を推進する非営利団体としています。

参照サイト：

https://about.mercari.com/press/news/articles/20210528＿mercari＿kifu/

〈対象団体・事業〉

サーキュラー・エコノミーに関する事業・活動のみに取り組んでいる団体に限定しません。
団体として、教育・福祉・地域活性・子育て支援などの様々な分野を活動目的としながら、事業・活動の一つとしてサーキュラー・エコノミーの実現に向けた取り組みを行っている団体も対象となります。

※「政治活動、宗教活動及び営利活動を目的とする団体」及び「反社会的勢力と関わりのある団体」は対象外となります。

〈募集時期〉

2021年5月28日～2021年6月21日

締切の6月21日15時までに専用フォームに申請

〈寄付金額〉

1円～100万円

※お支払い処理のためのメルペイ決済と銀行振込の手数

料相当額（1回につき200円）を差し引かせていただきます。
※詳細は募集要項「5.寄付の金額・仕組み」をご確認ください。

〈お問合せ先〉

本事業についてのお問い合わせは、以下のフォームで受付しております。

お問い合わせフォーム　

https://merc.li/smQnP7U5a

※お問い合わせへの対応は、株式会社メルカリおよび運営協力の特定非営利活動法人エティックが行います。

「ソニー音楽財団　子ども音楽基金」は、「音楽を通した子どもへの教育」を目的とした団体の活動を支援します。

参照サイト

https://www.smf.or.jp/kok/about/

〈対象団体〉

・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（※）を通じた教育活動に取　り組んでいる国内の団体およびその活動。

・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。

※クラシック音楽およびそれに準ずるものを原則とします。

〈募集期間〉

2021年6月1日～2021年年7月9日

〈詳細・問合せ〉

〒102-8353　東京都千代田区六番町4-5 SME六番町ビル

公益財団法人ソニー音楽財団「子ども音楽基金係」

メールアドレス：kok@sonymusic.co.jp

県共同募金と協力をしながら、募金活動を展開し、

「共感と応援と寄付を募る」事業です。

参加団体が主体的に募金活動をおこない、

集まった寄付額に応じ、県共同募金より

プラスで配分額が付きます。

参照サイト

http://akaihane-tochigi.or.jp/index.php?id=37

＜対象団体＞　概ね10団体ほど予定

①主に栃木県内で活動する民間の非営利団体であること

　（法人格の有無は問わない。）。

②３名以上で構成され、団体としての活動実績が１年以上であること。

➂組織の運営に関する規則（会則、定款等）があり、

　事業内容、会計情報等を公開できること。

　また、団体名義の金融機関預金口座を開設していること。

④政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。

➄共同募金運動を通して、課題解決の必要性や

　当該団体の活動を広く住民に伝え、寄附者からの

　信頼に十分に応えうる組織体制を持つこと。

＜対象活動＞

配分対象とする活動分野は、福祉に係る社会課題、

地域課題とし、公的な制度では解決できない様々

な課題の解決に取り組む活動とします。

（１）ニート・引きこもり等に対する支援活動

（２）虐待防止活動、虐待を受けている人への保護活動

（３）障害者の地域移行を支援する活動

（４）子どもの貧困対策となる活動

（５）自殺予防活動

（６）難病者への支援活動

（７）犯罪被害者家族等への支援活動

（８）地域に暮らす外国人に対する支援活動

（９）子育てに悩む家庭への支援活動

（10）生活課題を抱える高齢者等への支援活動

（11）その他、福祉に係る社会課題、地域課題の解決に取り組む活動

＜応募期限＞

2021年6月30日（水）

＜申請用紙＞

コチラ

＜詳細/問合せ等＞

社会福祉法人 栃木県共同募金会

 〒320-8508 宇都宮市若草 1-10-6 とちぎ福祉プラザ内

担当：池田（日本ファンドレイジング協会 認定ファンドレイザー）

電話：０２８－６２２－６６９４

『NPOインターンシップ』

参加者募集！学生！若者！

NPOにインターンをする事で、地域を知り

新しい自分を発見

【内容】

2021年8月～2月の7か月間(12日以上)

NPOでインターンシップを行う

※活動日は、団体のスケジュールと調整して決められます。

※既存のプロジェクトの発展や、新しいプロジェクトの立ち上げなど、団体によって異なります。

【対象】

栃木県内の大学生、専門学校生などの若者、栃木県出身の若者など

【定員】

  9人

【奨励金】

7か月間12日以上で60，000円

(1日5，000円程度)

※交通費などの活動にかかる費用分を奨励金としてお渡しします

※12日以上活動した場合も金額は変わりません

【申込・お問い合わせ】　

   主催　とちぎコミュニティ基金

　TEL　028-622-0021

　Mail　info@tochicomi.org

　住所　宇都宮市塙田2-5-1共生ビル3F

コロナ禍において住まいを失った人に対し、

「住まい」と「自立支援」をセットで提供する

ビジネスモデルを確立することを目的とした助成金です

参照サイト

https://www.info.public.or.jp/kyumin-corona-kinkyu-jutaku

＜対象団体＞

生活再建に向けた支援活動の実績が３年以上ある団体で、

コロナ禍で失業等により住まいを失った方に住宅を提供している、

法人格を持つ非営利組織の団体

（NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）

※その他、応募要件等については実行団体公募要領①、②を参照ください

＜対象活動＞

【1回目】2021年5月19日(水) 11:00～12:00 

【2回目】2021年5月21日(金) 15:00～16:00

　参加申込URL：https://forms.gle/zzH6RxK3USkt9SPM8

　※事前参加申込：5月17日(月) 17:00まで

　※どちらの回も同じ内容となります。

　　ご都合に合わせいずれかにご参加ください。

　※説明会の参加は必須ではありません。

＜助成額＞

1件あたりの上限額： 100,000,000円

＜応募期限＞ 

2021年4月30日 (金) ～ 6月30日 (水) まで　※必着

※メールでの様式送信は6月30日(水)17時まで

＜応募方法＞

各種様式をダウンロードし、ご覧いただいた上で、

必要書類一式について、すべて配達証明の残る郵送または宅配にて。

※6月30日必着とします

※一部様式についてはメールでも送信する必要あり。

　詳細は様式7を確認ください。  

＜詳細/問合せ等＞

公益財団法人パブリックリソース財団【資金分配団体】

事務局（担当：松本、鎌田）

電話：03-5540-6256（月～金、10:00～17:00）

FAX：03-5540-1030

E-mail：kyumin.corona-kinkyu.jutaku@public.or.jp

URL：http://www.public.or.jp

※新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う措置として、

当事務局ではスタッフの在宅勤務が実施されています。

本事業に対するお問い合わせについては、原則としてメールにて

お送りいただけますと幸いです。

青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、

奨励し、または自ら行い、かつ３年以上継続して活動している

団体への助成金

参照サイト

http://www.yonexsports-f.or.jp/joseikin.html

＜対象団体＞

①スポーツ振興を主たる目的とする公益社団法人、

　公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人

②上記以外の団体で、次の要件を備える団体（特定非営利活動法人等）

　１．定款、寄附行為またはそれらと同等の規約があること。

　２．団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。

　３．経理処理能力があり、監査する等の会計組織をもっていること。

　４．団体活動の本拠としての事務所をもっていること。

＜対象活動＞

原則として、スポーツ事業に必要な全ての経費が対象。

主に、会場設営費、消耗品費、 印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、

講師・審判等への謝礼、旅費等。

但し、協賛金的な性格を有するものについては対象外。

＜助成額＞

対象期間内に予定する一つの事業予算の2分の1

（上限100万円）以内。

但し、同一の事業の場合は前後期で

分けて申請をされても、年間で上限100万円。

＜応募期限＞ 

前期：2021年4月～9月および2021年度の年間を通した事業

申請期限：2020年12月21日（当日消印有効）

後期：2021年10月～2022年3月の事業

申請期限：2021年6月21日（当日消印有効）

＜応募方法＞

申請書類をホームページからダウンロードして記載し、

添付書類を添えて郵送。

＜詳細/問合せ等＞

公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団　事務局

〒113-8543　東京都文京区湯島3-23-13

TEL 03-3839-7195

FAX 03-3839-7196

E-mail　zaidan＠yonex.co.jp

障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、

その事業活動の進展に寄与することを

主な目的にした助成です。

参照サイト

http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/

＜対象活動・団体＞

１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、

グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの

社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、

またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の

団体を対象とします。

２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の

調達に必要な資金の一部を助成します。

３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬）にあること。

ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度で

あれば例外とする場合もある。

４．１団体内で１施設に限ります。

＜助成額＞

１件あたり25万円を上限

（助成総額800万円）

＜応募期限＞ 

2021年5月1日～6月7日（必着）

＜応募方法＞

申請書類をホームページからダウンロードして記載し、

添付書類を添えて郵送。

＜詳細/問合せ等＞

社会福祉法人木下財団 事務局

〒104-0042　東京都中央区入船3-2-7　第二明治ビル６F

TEL（03）6222-8927

FAX（03）6222-8937

E-mail　info@kinoshita-zaidan.or.jp 

とちぎユースチャレンジ応援事業は、若者が自ら提案し実行する企画を

募集し、優れたものに対して活動費の補助及びアドバイザーによる助言や

指導等を行うことによって、若者の社会参加活動のチャレンジを応援する事業です。

参照サイト

 https://www.pref.tochigi.lg.jp/c07/life/seishounen/seishounen/ikuseikensho/yu-sucharenji03.html

＜支援対象＞

青少年の健全育成に資する提案

■例

  青少年の社会参画活動や異世代との交流体験、イベントの実施

  本県の知名度・魅力度アップ事業の実施New

  困難を抱える青少年やその家族の支援、青少年を取り巻く社会環境の整備

＜支援の内容＞

1.  活動費の補助（ただし、上限10万円。精算払い）

2.  スタートアップ研修の実施

　（提案事業を実行するために必要な事項について研修を実施します。）

3.  ブラッシュアップ研修

　（アドバイザーを派遣またはアドバイザーの訪問により、

　　企画の実現に必要な指導・助言を受けるなどの活動のフォローを

　　行います。 

＜応募資格＞

県内在住のおおむね18歳から30歳までの若者2人以上が

中心なって活動する団体・グループ

※   過去に参加した団体についても応募可能

　（前回の課題解決を踏まえた企画に限る。）ですが、

　　2か年を限度とします。

＜応募期限＞ 

2021年6月18日（金）【17：00必着】

＜詳細/問合せ等＞

人権・青少年男女参画課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館7階

電話番号：028-623-3076

ファックス番号：028-623-3150

Email：seishonen-danjo@pref.tochigi.lg.jp

居住者を含め、地域の方々の維持管理の努力によって

良好なまちなみが形成されている地区・団体を支援することを目的に、

募集・顕彰です。

参照サイト

https://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline17.shtml

＜対象活動＞

人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、

選ばれる地域づくりが求められています。

地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、

運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして

表彰し、支援します。

＜助成額＞

50万円(1団体・1年あたり)を3年間、

維持管理活動の推進のために支援します。

＜対象団体＞

地域の維持管理活動を行っている団体であること。

たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、

地域NPOなどです。

法人格不問。活動の根拠となる規約などが文書化されていること。

30戸以上※１の戸建て住宅を中心に構成され、

良好な景観が形成されている一体的な住宅地※2において、

概ね10年以上※3にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの

維持管理活動を行っている団体。

※1 やむを得ない事情がある場合は概ね20戸以上でも可とします。

※2 伝統的建造物群保存地区を除きます。

※3 他団体としての活動を継承している場合、通算の年数とします。また、

以下に例示するような新しい社会的課題に対応した先進的なまちなみづくりが

行われている場合、活動期間は問いません。

（新しい社会的課題［例示］）低炭素、健康福祉、防災・防犯、高齢化対応、

子育て支援、空家・空地の利活用、住み替え支援、農ある暮らし、など

＜応募期限＞ 

2021年8月31日（火）必着

＜詳細/問合せ等＞

一般財団法人住宅生産振興財団内　

住まいのまちなみコンクール事務局　担当：遠藤・石川

〒105－0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階

(TEL) 03-5733-6733　(FAX) 03-5733-6736

(e-mail) contest＠machinami.or.jp

日本国内において新型コロナウイルス感染症の影響により

経済的な負担を抱えている人々や、深刻化している暴力による被害

（DV、性暴力、性的搾取、児童虐待など）、生活困窮・社会的孤立に

関連した活動を行っている団体やプロジェクトに対する助成金です

参照サイト

https://kikin.yahoo.co.jp/support/life.html

＜対象活動＞

本助成プログラムの募集目的と活動趣旨が合致し、

新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化している

問題に対し解決へと導く活動

■主な活動例

相談支援活動/生活支援活動/居場所支援活動/学習支援活動/

就労支援活動/その他、社会的孤立や貧困の連鎖解消につながる活動

＜助成額＞

1団体あたり助成額上限100万円

（助成総額2,000万円）

＜対象団体＞以下すべてを満たす団体

・非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体

・日本国内に本拠地をおく団体

・政治・宗教活動を目的としない団体

・反社会的勢力と一切関わりがない団体

＜応募期限＞ 

2021年5月20日（木）23時59分

WEBでの申請となります。

＜詳細/問合せ等＞

https://form-business.yahoo.co.jp/claris/enqueteForm?inquiry_type=kikin_josei_inquiry_10141

令和３年度　障害者支援団体への助成

対象：

○原則として障害者支援を行う非営利民間団体であり、就労継続支援A/B型、地域活動支援センター、グループホーム等の社会福祉事業、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO等の団体を対象とします。但し、加齢に伴う障がい(高齢者)は除きます。

○グループ内で一施設のみの申請とする。

○関東地区(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木)にあること。

　但し、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

助成内容：

施設の増改築・補修、または、備品・設備等の購入に必要な資金の一部

助成金額：

総額８００万円

一件あたりの限度額25万円

申込期間：

2021年5月1日㈮～6月7日㈪必着

助成の決定：

2021年10月に決定、１２月に交付

応募方法：

申請書類を郵送にて提出

申請書類はホームページよりダウンロードし添付書類を添えてください。

募集要項、注意事項など、詳しくはホームページをご覧ください。

(http://www.kinoshita-zaidan.or.jp)

申し込み・お問い合わせ：

社会福祉法人木下財団　事務局

〒104-0042

東京都中央区入船3-2-7

TEL：03-6222-8927

FAX：03-6222-8937

E-mail：info@kinoshita-zaidan.or.jp

居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、

このコロナ禍において「誰一人取り残さない（leave no one behind）」

社会をつくることを目的とした助成金です

＜対象活動＞

新型コロナウイルスの影響により、孤立が加速化し、

居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する

次のような支援活動（事業）

多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。

○相談支援活動

　例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援

○居場所支援活動

　例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供

○居住支援活動

　例：居住支援など

○学習支援活動

　例：対面やオンラインでの学習支援

○外国ルーツ支援活動

　例：外国ルーツの人たちへの支援

○生活支援活動

　例：生活必需品の提供など

○食支援活動

　例：フードパントリー／バンク

○中間支援活動

　例：活動する団体の場づくり／課題把握

○その他緊急支援活動

　例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

＜助成額＞

1団体あたり300万円（上限）

＜対象団体＞

○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体

　（法人格の有無は不問）

○応募時点で団体が設立されており、

　助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）

○反社会的勢力および反社会的勢力と

　密接な関わりがある団体でないこと  

＜応募期限＞ 

2021年5月10日（月）23時59分必着

WEBでの申請となります。

＜詳細/問合せ等＞

社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部

居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛

電 話：03-3581-3846

E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp

参照ページ

https://www.akaihane.or.jp/news/18510/

まちづくり・地域づくりの推進を図る、

公益的な事業に対する補助金です。

（以下は概要です。詳細はPDFファイルをご確認ください。）

＜対象団体＞

既存の市民活動団体や、市民が事業実施の為に新たに設立する団体

＜対象とならない事業＞

①政治活動、宗教活動

②営利活動のみを目的とするもの

③特定の地域において従前から継続的に開催されているイベント等

④本市に関連性のない事業

⑤その他、公益性が認められない事業

＜補対象事業概要　及び補助費＞

（１）ファーストステップ事業

新規事業のために新たに作られた団体もしくは既存団体が行う新規事業

補助限度額：10万円まで　　

補助率：対象経費の10/10以内

（２）セカンドステップ事業

令和２年度までの市民協働モデル事業の採択事業

または(1)事業の拡充となる事業　　

※同一団体への補助は（１）、（３）合計で最長３年まで。

補助限度額：5万円まで　　　

補助率：対象経費の4/5以内

（３）いちごいいちえプロジェクト

２つ以上の団体が連携して実施することで、

各団体の強みを生かして相乗効果が得られるような新規事業

補助限度額：15万円まで　　　

補助率：対象経費の10/10以内

＜募集期間＞

2021年4月26日（月）～2021年5月10日（月）

＜審査会＞

2021年5月22日（土）

応募団体による10分間程度のプレゼンテーション

＜応募先/問合せ＞

市民部　地域活動支援課　市民協働係

〒322-8601　鹿沼市今宮町1688-1

TEL　0289-63-2241

FAX　0289-60-1001

メール　katsudou@city.kanuma.lg.jp

＜申込書類＞

企画書・収支計算書・成員名簿は下記より

ダウンロードできます。

公益的な事業で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け

事業の推進に当たり支援を必要としている団体やポストコロナを見据えた

新たなチャレンジに対しての助成です。

＜対象活動＞

社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、

以下JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」の

解決を目指す事業です。

【３つの領域と優先すべき社会の諸課題】

１）子ども及び若者の支援に係る活動

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

① 働くことが困難な人への支援

② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

① 地域の働く場づくりの支援

② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に

関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、

あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、

事業目標に関する提案が可能です。

＜助成額＞

1団体50万円～500万円（総額2,900万円）

＜対象団体＞

民間公益活動を行う団体

※法人格の有無や法人の種類は問いません。

詳細は要綱にて⇒コチラ

＜対象地域＞

栃木県

＜助成額＞

一団体当たり50万円～500万円（助成総額 2900万円）

＜公募期間＞ 

4月8日（木）～5月14（金）正午12:00

＜助成期間＞

2022年2月28日までに実施完了する事業を助成対象とします。 

＜詳細/問合せ等＞

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク・

とちぎコミュニティ基金

栃木県宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル３階

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク内

TEL 028-622-0021

MAIL info@tochicomi.org

参照ページ

https://www.tochicomi.org/kyumin2021/

食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、

団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる

食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に

対しての助成です。

＜対象事業＞ 

①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究

②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催

③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及

④食物アレルギーに関する災害時対策

⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催

⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

＜応募資格＞

・国内の法人及び団体

・法人格や公的機関か民間かは不問

・推薦人

（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、

　食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。

＜助成額＞

制限なし

　期待される効果に対する支出費用、

　資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。

 ＜応募方法＞

募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書を郵送

（書留等、記録の残る方法）

＜締め切り＞

2021年4月22日(木）当日消印有効

＜詳細/問い合わせ＞

〒305-0047　茨城県つくば市千現2-1-6

つくば研究支援センターA-24

公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

団体活動支援助成事務局 担当 小泉・沖浦

TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360

URL：https://www.miraizaidan.or.jp

E-mail：info@miraizaidan.or.jp

参照ページ

https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、

ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に

寄与することを目的とした助成金です。

＜応募資格＞

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、

または行おうとするビジネスパーソン

（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が

８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

＜助成額＞

1件10万円（特に内容が優れている場合は20万円）

 ＜応募方法＞

当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付

※同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

＜締め切り＞

2021年5月25日(火)　（当日消印有効）

＜詳細/問い合わせ＞

〒550-0002　大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人　大同生命厚生事業団　事務局

TEL(06)6447-7101   FAX(06)6447-7102

参照ページ

http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/index.htm

シニア（年齢 満６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより

、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを

目的とする助成金です。

＜応募資格＞

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

＜助成額＞

1件10万円（特に内容が優れている場合は20万円）

 ＜応募方法＞

当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付

※同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

＜締め切り＞

2021年5月25日(火)　（当日消印有効）

＜詳細/問い合わせ＞

〒550-0002　大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人　大同生命厚生事業団　事務局

TEL(06)6447-7101   FAX(06)6447-7102

参照ページ

 http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm

【B＆G財団】

『子どもたちへ自然体験を！！新規海洋クラブ募集について』

[B＆G海洋クラブとは]

B＆G海洋クラブとはマリーンスポーツ活動や海や川、湖や池等で環境学習、環境保全活動、等の水辺の自然体験活動を通して地域の子供たちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です.

現在全国293団体(2021年3月現在)が登録し年間延べ25万人が海洋クラブで水辺の活動等を行っています。

登録に合わせてB＆G財団から活動への支援として活動器材(上限200万円)を配備します。

 お問い合わせ・登録申請書送付先

B&G財団　事業部 海洋センター・クラブ課 　　TEL：03-6402-5314
住所：東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F　e-mail：center@bgf.or.jp

自然環境保全・自然とのふれあいに関する、

活動や研究に対する助成です。

活動助成と研究助成に分かれています。

＜活動助成＞

活動助成は、身近な自然の保全や、自然とふれあいを

積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

※この助成で言う

「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。

「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学

校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外

「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、

上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、

自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

＜研究助成＞

研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進

に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての

緑地の質的向上を目指した実証研究等を行ってい

る人々に対し助成を行うものです。

＜応募資格＞

（1）営利を目的としない活動及び研究。

（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。

（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り

申請者（申請団体）によって既に確保されている

1 目的　２ 対象等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。

研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地

権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。

（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実

績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を

行うための申請であれば対象となる）。

（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣

旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において

本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。

（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めの

ある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、

その他事業の運営に重要な事項が特定の者、

あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営

されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、

他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。

（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、

助成対象としない。

（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成

対象としない。

＜助成額＞

総額850万円（個別の金額は審査後に決定）

 ＜応募方法＞

所定の申請書に必要事項を記入、捺印の上、事務局

宛に簡易書留等でお送り下さい。

＜締め切り＞

2021月5月6日（木）当日消印有効

＜詳細/問い合わせ＞

〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7

（一財）自然環境研究センター内

公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

TEL 03−6659−6310

FAX 03−6659−6320

参照ページ

http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm