公益的な事業で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受け

事業の推進に当たり支援を必要としている団体やポストコロナを見据えた

新たなチャレンジに対しての助成です。

＜対象活動＞

社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、

以下JANPIAが提示する７つの「優先的に解決すべき社会の諸課題」の

解決を目指す事業です。

【３つの領域と優先すべき社会の諸課題】

１）子ども及び若者の支援に係る活動

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援

② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

① 働くことが困難な人への支援

② 社会的孤立や差別の解消に向けた支援

３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動

① 地域の働く場づくりの支援

② 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記 １）～３）の３つの分野での「優先的に解決すべき社会の諸課題」に

関し、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえ、早急に、

あるいは、優先して取り組むべき課題について、その解決策、

事業目標に関する提案が可能です。

＜助成額＞

1団体50万円～500万円（総額2,900万円）

＜対象団体＞

民間公益活動を行う団体

※法人格の有無や法人の種類は問いません。

詳細は要綱にて⇒コチラ

＜対象地域＞

栃木県

＜助成額＞

一団体当たり50万円～500万円（助成総額 2900万円）

＜公募期間＞ 

4月8日（木）～5月14（金）正午12:00

＜助成期間＞

2022年2月28日までに実施完了する事業を助成対象とします。 

＜詳細/問合せ等＞

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク・

とちぎコミュニティ基金

栃木県宇都宮市塙田2-5-1 共生ビル３階

特定非営利活動法人とちぎボランティアネットワーク内

TEL 028-622-0021

MAIL info@tochicomi.org

参照ページ

https://www.tochicomi.org/kyumin2021/

食物アレルギーに関わる社会環境の改善に寄与することを目的に、

団体（民間企業を含む）及びグループによって行われる

食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に

対しての助成です。

＜対象事業＞ 

①食物アレルギー対応食品の開発や普及のための調査研究

②食物アレルギーに関する啓発イベントの開催

③食物アレルギーに関する啓発物（冊子、その他）の制作及び普及

④食物アレルギーに関する災害時対策

⑤食物アレルギーに関する研究会・講演会・シンポジウム等の開催

⑥その他、食物アレルギーに関する啓発に役立つ活動

＜応募資格＞

・国内の法人及び団体

・法人格や公的機関か民間かは不問

・推薦人

（医師、管理栄養士、小児アレルギーエデュケーター、

　食物アレルギー管理栄養士等）を必須とします。

＜助成額＞

制限なし

　期待される効果に対する支出費用、

　資金計画の妥当性、自助努力(自己資金)の有無も審査対象となります。

 ＜応募方法＞

募集要項及び申請書記入方法に基づいて申請書を郵送

（書留等、記録の残る方法）

＜締め切り＞

2021年4月22日(木）当日消印有効

＜詳細/問い合わせ＞

〒305-0047　茨城県つくば市千現2-1-6

つくば研究支援センターA-24

公益財団法人ニッポンハム食の未来財団

団体活動支援助成事務局 担当 小泉・沖浦

TEL：029-893-4466、FAX:029-893-4360

URL：https://www.miraizaidan.or.jp

E-mail：info@miraizaidan.or.jp

参照ページ

https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2021/01.html

ビジネスパーソンのボランティア活動を支援することにより、

ビジネスパーソンのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に

寄与することを目的とした助成金です。

＜応募資格＞

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、

または行おうとするビジネスパーソン

（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が

８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

＜助成額＞

1件10万円（特に内容が優れている場合は20万円）

 ＜応募方法＞

当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付

※同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

＜締め切り＞

2021年5月25日(火)　（当日消印有効）

＜詳細/問い合わせ＞

〒550-0002　大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人　大同生命厚生事業団　事務局

TEL(06)6447-7101   FAX(06)6447-7102

参照ページ

http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/volunteer/index.htm

シニア（年齢 満６０歳以上）のボランティア活動を支援することにより

、シニアのボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを

目的とする助成金です。

＜応募資格＞

社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢 満６０歳以上)が８０％以上のグループ（NPO法人を含む）。

ただし、過去５年以内に当財団の助成を受けたグループは除く。

＜助成額＞

1件10万円（特に内容が優れている場合は20万円）

 ＜応募方法＞

当財団所定の申込書に必要事項を記入のうえ、送付

※同時に当財団の複数の助成に応募することはできません。

＜締め切り＞

2021年5月25日(火)　（当日消印有効）

＜詳細/問い合わせ＞

〒550-0002　大阪市西区江戸堀１丁目２番１号

大同生命大阪本社ビル内

公益財団法人　大同生命厚生事業団　事務局

TEL(06)6447-7101   FAX(06)6447-7102

参照ページ

 http://www.daido-life-welfare.or.jp/subsidize/senior-volunteer/index.htm

【B＆G財団】

『子どもたちへ自然体験を！！新規海洋クラブ募集について』

[B＆G海洋クラブとは]

B＆G海洋クラブとはマリーンスポーツ活動や海や川、湖や池等で環境学習、環境保全活動、等の水辺の自然体験活動を通して地域の子供たちの健全育成、地域貢献活動を行う組織です.

現在全国293団体(2021年3月現在)が登録し年間延べ25万人が海洋クラブで水辺の活動等を行っています。

登録に合わせてB＆G財団から活動への支援として活動器材(上限200万円)を配備します。

 お問い合わせ・登録申請書送付先

B&G財団　事業部 海洋センター・クラブ課 　　TEL：03-6402-5314
住所：東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル 9F　e-mail：center@bgf.or.jp

自然環境保全・自然とのふれあいに関する、

活動や研究に対する助成です。

活動助成と研究助成に分かれています。

＜活動助成＞

活動助成は、身近な自然の保全や、自然とふれあいを

積極的に行っている人々に対し助成を行うものです。

※この助成で言う

「身近な自然とのふれあい」とは以下の通りです。

「身近な自然」の対象範囲＝地域の里地や緑地、及び学

校の樹林等を最小限のスケールとし、園芸の範疇に入るものは対象外

「自然とのふれあい」＝自然と接し楽しむだけではなく、

上記のフィールドにおいて自然環境保全、自然環境教育、

自然環境保護思想の普及に資する啓発につながるもの

＜研究助成＞

研究助成は、身近な自然環境の保全・活用の促進

に関する具体的な研究や、ふれあいの場としての

緑地の質的向上を目指した実証研究等を行ってい

る人々に対し助成を行うものです。

＜応募資格＞

（1）営利を目的としない活動及び研究。

（2）活動及び研究が行われるフィールドは、日本国内であるもの。

（3）活動助成の場合には、活動フィールドができる限り

申請者（申請団体）によって既に確保されている

1 目的　２ 対象等、活動フィールドの基盤がしっかりしているもの。

研究助成の場合には、フィールドでの研究に対し地

権者の許可もしくは協力関係が保たれているもの。

（4）個人もしくは団体申請において、活動及び研究の実

績があるもの（ある程度実績があり、発展的な活動や研究を

行うための申請であれば対象となる）。

（5）個人による申請の場合、助成金の使途が助成の趣

旨に沿って適確・厳正であり、助成金の使途において

本人あるいは親族等、特別な関係のある者に利益を与えないもの。

（6）団体による申請の場合、代表者または管理者の定めの

ある団体で、役員その他の機関の構成、選任方法、

その他事業の運営に重要な事項が特定の者、

あるいは特別の関係者等の意志に従わずに、決定・運営

されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。

（7）大学に所属する教職員や研究者が行う研究については、

他の研究費による成果との切り分けが明確なもの。

（8）科学研究費による研究が好ましいと思われる研究は、

助成対象としない。

（9）過去に当ファンドの助成を受けた個人・団体は助成

対象としない。

＜助成額＞

総額850万円（個別の金額は審査後に決定）

 ＜応募方法＞

所定の申請書に必要事項を記入、捺印の上、事務局

宛に簡易書留等でお送り下さい。

＜締め切り＞

2021月5月6日（木）当日消印有効

＜詳細/問い合わせ＞

〒130−8606 東京都墨田区江東橋3−3−7

（一財）自然環境研究センター内

公益信託富士フイルム・グリーンファンド事務局

TEL 03−6659−6310

FAX 03−6659−6320

参照ページ

http://www.jwrc.or.jp/service/shintaku/fgf_ken.htm

児童の健全育成に寄与する研究に携わる研究者、

有望な研究テーマに対する助成です。

一般助成と研究助成に分かれています。

＜一般助成＞

児童館活動の推進に資するものや、

児童館活動の効果の検証につながるもの。

▼【参考】児童館ガイドラインの改正について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212051_00003.html

＜児童厚生員養成校特定助成＞

児童福祉分野における児童の健全育成に関する研究

児童館活動の推進に資するものや、効果の検証につながるもの

▼【参考】児童館ガイドラインの改正について（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212051_00003.html

＜応募資格＞

本財団が認定する児童厚生員養成校において、

助成期間中に教育・研究に従事する者。

国内での研究を対象。

＜応募方法＞

募集要項をよく読み、申請用紙を記入し

下記事務局あてにご郵送ください。

＊パソコンで作成 （10.5 ポイント以上の文字の大きさ）

＊Ａ４版で合計４ページ以内

＜締め切り＞

2021月4月14日（水）必着

＜詳細/問い合わせ＞

児童健全育成推進財団

03-3486-5141

https://www.jidoukan.or.jp/contact/

公募による市民活動団体への活動資金の助成事業

 将来の担い手である子どもたちが夢と希望をもって成長していける

社会の実現にむけ、子どもの健全育成に取り組む全国の市民活動を応援。

＜対象の活動＞

活動テーマ１：子どもの健全な育成を支援する活動

活動テーマ２：経済的困難を抱える子どもを支援する活動

活動テーマ３：新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子ども

　　　　　　　等の実態調査活動

＜対象の団体＞

➀日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。

　なお、活動実績が2年以上であること（基準日：2021年3月1日）。

②複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が

　上記1の要件を満たしていることを条件とします。

③任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、

　活動状況についてホームぺージ、SNS（ブログ、フェイスブック等）に

　よる活動状況の発信や団体情報の開示を行っている団体。

　また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、

　適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、

　応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど

　活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。

④活動テーマ1、2については、助成決定後、申請事業の活動計画に

　基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の

　作成・公表等について、実施していただける団体。

　また、活動テーマ3の実態調査活動については、調査分析結果の作成・

　公表を実施していただける団体。

⑤申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやSNS

　（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を

　実践していただける団体。

＜助成金額（1団体上限額）＞

活動テーマ１：70万円

活動テーマ２：100万円

活動テーマ３：50万円

＜応募期限＞

2月15日（月）～3月31日（水）

＜応募方法＞

専用サイトにて、申請書等をダウンロード後にオンラインで申請

https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/requirements.html

＜詳細/問合せ＞

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド事務局

TEL03-3509-7651

＜参照ページ＞

https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2021/no19/

福祉活動を展開している

ボランティアグループやNPOの活動を応援します

＜支援対象＞

地域に根ざした福祉活動を行っているグループ

任意のボランティアグループまたはNPO法人

1.支援金部門・・・国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、

この支援金でより活動を広げたいというグループ

2.リサイクルパソコン部門・・・パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に

取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、

活動の充実を図れるグループ

3.災害復興支援部門・・・東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の

被災地域に活動拠点があり、福祉活動を通して、その地域の復旧・復興を

すすめているグループ

＜助成金額等＞

1.支援金部門・・・1グループ最高100万円

2.リサイクルパソコン部門・・・1グループ最高3台まで

3.災害復興支援部門・・・1グループ最高100万円

＜応募期限＞

3月30日（火曜日）必着／郵送のみ受付

＜詳細/問合せ＞

NHK厚生文化事業団「わかば基金」係

〒150-0041　東京都渋谷区神南1-4-1

電話．03-3476-5955

＜参照ページ＞

https://www.npwo.or.jp/info/18443

＜本のリサイクル市延期のお知らせ＞ 

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が発令されたため、下記の日程に延期いたします。

○日時　：5月15日㈯・16日㈰　

　　　　　両日とも午前10時～午後5時まで

○会場　：図書館本館　2階

○その他：申し込み方法や定員等の詳細は、改めて　　　　　　　　　　　

　　　　　ご案内します

　　　　　広報かぬま(4月号)、図書館・鹿沼市HP

　　　　　等に掲載予定です

○お問い合わせ：図書館本館☎0289(64)9523まで

withコロナ 草の根応援助成第3回

 ＜助成金額・規模＞

・1団体あたりの助成金額は原則10万円とします。

・第3回助成総額は3,000万円を予定しています。

＜応募の対象となる団体＞

・地域福祉活動を行うボランティア団体・NPO等

　（法人格を持たない任意団体、一般社団法人、特定非営利活動法人）

　今回の助成では社会福祉法人は対象となりません。

　また、自治会・町内会・マンション等集合住宅の管理組合等、

・会員同士の互助的な活動を主な目的とする団体も対象となりません。

・団体の年間予算規模（昨年度総収入額）が概ね300万円未満であること

　（補助金、委託金、助成金含む）

・令和2年12月以前に設立された団体であること

・団体として振込口座を持っていること

・団体自らが独自の事務局を持っており、オンライン又はメールで

　申請ができること

・反社会的勢力、および反社会的勢力と密接な関わりが

　ある団体でないこと

＜応援の対象となる活動＞

・with コロナの社会におけるつながりづくりやささえあいなど、

　草の根の地域福祉活動を活性化するための次のような活動。

・これまでの活動のあり方の見直しと、持続可能な活動のあり方の検討

　（例：同一の活動を行う団体のネットワークにおける研修・

　　　　会議の運営費など）

・新たな活動を展開するための組織運営の見直し

　（例：外部助言者の活用にかかる謝金など）

・新たな活動のためのツール・資材等の整備

　（例：オンライン会議システムの新規導入費用、

　　　　手指消毒関連用品や飛沫感染防止フィルム等の感染症予防資材の

　　　　購入費用など）

・その他 with コロナの社会における活動を活性化するため

　の事業（原則、新規のもの）

＜応募締切＞

・2021年2月25日（木）必着

＜応募方法＞

・応募の対象となる活動や対象期間等について下記URLに

　ある応募要項を必ずご確認の上、ご応募ください。

・過去5年以内に共同募金の助成を受けたことがある団体は、

・オンラインでの申請が可能となりますので、

　当てはまる団体は下記URLから申請してください。

・なお、共同募金の助成を受けたことのない団体は、

　応募書（Excel）に記入の上、

・応募・問い合わせ先までEメールにて提出してください。

・応募書は下記URLからダウンロードしてください。 　　　　

　https://www.akaihane.or.jp/news/16926/

＜応募・問合せ先＞

・中央共同募金会 基金事業部

　「withコロナ　草の根活動応援助成」担当宛

　TEL：03-3581-3846

　E-mail：kusanone@c.akaihane.or.jp

参照ページ

https://www.akaihane.or.jp/news/16926/

高齢者・障害者の自立した生活

子どもたちの健やかな成長の為の支援

＜内容＞

社会福祉振興助成事業（WAM助成）は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

＜対象団体＞

社会福祉の振興に寄与する事業を行う、

営利を目的としない次の法人又は団体

＜助成金額＞

➀地域連携活動支援事業

　50万～700万円

地域の多様な社会資源を活用し、

複数の団体が連携やネットワーク化を図り、

社会福祉諸制度の対象外のニーズ、

その他地域の様々な福祉ニーズに対応した

地域に密着した事業（同一都道府県内）

②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

　50万～900万円

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、

複数の団体が連携やネットワーク化を図り、

相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に

資する創意工夫ある事業又は

社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

＜募集期間＞

2021年2月1日（月）17：00まで

＜応募方法＞

専用サイトの「応募フォーム」より

https://www.int.wam.go.jp/sec/joseioubo/npo-entry

＜詳細/問合せ＞

独立行政法人福祉医療機構

NPOリソースセンター NPO支援課

〒105-8486　東京都港区虎ノ門4丁目3番13号

ヒューリック神谷町ビル9階

Tel: 03-3438-4756 又は 03-3438-9942

Fax: 03-3438-0218

＜参照ページ＞

https://www.wam.go.jp/hp/r3_wamjyosei/

職種が連携して「地域包括ケアの実現」

「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動を助成

＜内容＞

「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、

既に行っている、又はこれから行おうとしているものを対象とします。

多職種協働の範囲としては、保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可とします。

＜対象団体＞

日本国内で活動する個人又は団体、とりわけ、高齢者人口が急激に増加している都市で地域医療従事者等として実際に業務を行っている多職種の皆様

※保健・医療・福祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、企業等との連携も可。

＜助成金額＞

1 件あたり、50万円上限（総額250万円）

＜募集期間＞

2021年1月1日～2021年2月28日

＜応募方法＞

専用サイトの「応募フォーム」より

https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/

＜詳細/問合せ＞

公益財団法人 杉浦記念財団

〒474-0011

愛知県大府市横根町新江62番地の1

（平日9：00～17：00）

TEL：0562-45-2731

FAX：0562-45-2732

メールアドレス

prize@sugi-zaidan.jp

ホームページ

https://sugi-zaidan.jp

＜参照ページ＞

 第10回杉浦地域医療振興助成募集

複雑化する子どもの課題に対して、

中長期視点で取り組む団体への助成です

経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会の

課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな

事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業（団体）に、

複数年（最大３か年）の助成です。

＜内容＞

①子ども支援活動の質向上 ・専門家を招いての人材研修

　・教材・プログラム開発

②子ども支援活動の普及・拡大 ・学び支援プログラムの普及活動

　・他地域への拠点展開

③ネットワーク構築・政策提言 ・地域の関係機関とのネットワーク強化

　・エビデンスを基にした政策提言

④事業基盤の強化・業務改善 ・資金調達のための仕組みづくり

　・スタッフ間の情報共有ツールの整備

⑤その他のテーマ ①～④にあてはまらないテーマ

＜対象団体＞

助成テーマで活動している非営利団体

NPO法人、財団法人、社団法人、社会福祉法人など

＜助成金額＞

1 件あたり、最大 3 か年で総額 900 万円以内

＜募集期間＞

2020年11月20日～2021年1月8日　必着

＜詳細/問合せ＞

公益財団法人ベネッセこども基金

TEL：04-7137-2570

kodomokikin@grop.co.jp

＜参照ページ＞

公益財団法人ベネッセ子ども基金

＜個別説明会＞

申請書の具体的な記載方法などオンラインによる個別相談会

ご希望の場合は下記概要をご確認の上お申し込みください。

期間　11月30日（月）～ 12月25日（金）

月～金 10：00~17：00　

申込方法など詳細は

https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/

「こども」「環境環境」「住・コミュニティ」「災害支援」に

関わる活動への助成金です

「積水ハウスこども基金」

次世代を担うこどもたちを育成することを目的とし、

こどもたちの健全な育成に関わる活動を支援

「積水ハウス環境基金」

 環境問題の解決に寄与することを目的とし、

温暖化防止、生態系保全や資源循環に関わる活動を支援 

「積水ハウス住・コミュニティ基金」

地域に根差した豊かな住環境の創造を目的とし、

まちづくりや地域コミュニティに関わる活動を支援

「積水ハウス災害支援基金」

国内の大規模災害で被災された方々を支援することを目的とし、

被災地での緊急支援活動等を支援

＜対象団体＞

① 本会及び各基金の目的に適合するものであること

② 活動の継続性（２０２１年４月１日からさかのぼって３年以上の活動実績。つまり２０１８年４月１日以前から

活動が開始していること。任意団体での活動期間を含む）があること

③ 公共性の高い活動であること

④ 活動主体の経営の健全性及び透明性が確保されていること

＜助成内容＞

【「こども基金」「環境基金」「住・コミュニティ基金」】

原則として、過去３年間の平均年間支出合計の３０％以内

または２００万円のいずれか低い金額を上限

 【「災害支援基金」】

原則として、災害救助法が適用され、緊急支援活動における活動日数が

30 日未満の活動で 50 万円以内（プロジェクト実施にかかわる資金

（人件費を含む）を助成）。なお、助成額は減額する事があります。

＜詳細/問合せ/応募先＞

郵送もしくは持参

社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当：梅田

〒５４０-００１２ 大阪市中央区谷町２－２－２０－２Ｆ

市民活動スクエア ＣＡＮＶＡＳ谷町

TEL：０６-６８０９-４９０１（代）

FAX：０６-６８０９-４９０２

＜応募期間＞

2020年12月11日（金）　消印有効

参照ページ

積水ハウスマッチングプログラム

募集要項

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

令和3(2021)年度　住まいとコミュニティづくり活動助成

住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対する活動の助成です。

「地域・コミュニティ活動助成」

地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成

「住まい活動助成」

住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成

＊対象団体＊

・営利を目的としない民間団体（特定非営利活動法人、法人化されていない任意の団体など）。

・団体として、代表責任者が明確であること、意思決定のしくみが確立されていること、予算決算を含む会計処理が適切に行われていること。

＊対象となる活動＊

・社会のニーズに対応した地域活動

・地域環境の保全と向上

・地域コミュニティの創造・活性化

・安心・安全に暮らせる地域の実現

・その他、豊かな住環境の実現に繋がる活動

＊助成額＊

１件あたり１２０万円以内

＊応募期間／方法＊

令和2(2020)年11月13日（金）～令和3(2021)年1月13日（水）必着

申込書等を郵送にて提出

・申込書（No.1~No.4）（必須）

・ビジュアル資料（A4用紙、横使い）（必須）

・参考資料（任意）

※詳細は応募要項をご確認ください

参考サイト／応募要項・申込書ダウンロード先

（一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団）

http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html

＊提出先／問合せ先＊

一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

〒105-0014

東京都港区芝2-31-19　バンザイビル7階

TEL：03-6453-9213　FAX：03-6453-9214

子ども支援団体が、平時より団体運営の持続可能性と

レジリエンスを高めることへの支援

【支援対象】

・NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。

・経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり（職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCP（Business Continuity Plan）の策定などを含む）を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象

※他詳細は下部記載のホームページをご覧ください

【支援内容】

1件350万円（単年度助成）

8団体を予定

【応募期間】

2020.10.13～2020.10.30　17：00まで

【応募方法】

専用フォームにて

https://apply.public.or.jp/program18

【お問合せ/詳細】

専用サイトにて↓

https://www.info.public.or.jp/kodomo-sustainable

（参照ページ）

新型コロナウイルスの感染拡大により、発生した社会的課題に対して、市民や団体がお互いに支え合うことで困難な状況を乗り切る一助となるよう助成先を募集します。

【対象となる事業】

新型コロナウイルスの影響を受けて困っている方を支える活動

【対象となる団体（全て満たす必要があります）】

・所属が栃木、群馬、茨城他にある団体

・4名以上のメンバーが活動する非営利団体

・活動年数が3年以上

・法人格の有無は不問

　（一般社団法人については非営利型のみ）

・ホームページ（Facebookを含む）で活動内容を

　積極的に発信している団体。

・団体の活動を理解しており、かつ利害関係のない方による推薦がある団体

【助成金額】

1団体30万円（総額300万円）

【応募期間】

2020.10.20～2020.11.30（当日消印有効）

【詳細/お問合せ】

応募に関するお問い合わせはEメールでのみ受け付けます。

株式会社大塚商会

社長室内　ハートフル基金事務局

Eメール：heartful@otsuka-shokai.co.jp

【応募先】

〒102-8573

東京都千代田区飯田橋2-18-4

株式会社大塚商会

社長室内 ハートフル基金事務局

参照：大塚商会ハートフル基金　公募助成のお知らせ

https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2020/201020.html

地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等に関する

新規の事業立ち上げのための助成金です

（活動内容が新規の場合に対象）

任意団体でも申請が可能です。

＜対象団体＞

助け合いによる生活支援活動を主たる目的とする任意団体、

NPO 法人、グループ、サークルなど。

＜対象事業＞

高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・

支え合い活動等。

＜支援金額＞

上限１５万円まで （１7 団体を目途に助成）

＜締め切り＞

2020年11月30日（火）必着

※郵送のみで受付

＜詳細・問合せ＞

公益財団法人さわやか福祉財団

〒105-0011 東京都港区芝公園２-６-８ 日本女子会館７階

問合せ先TEL　立ち上げ支援プロジェクト０３－５４７０－７７５１