河川基金では、よりよい”川づくり”に
役立つ様々な研究や活動を支援しています。
助成対象者別に3部門があります。
参照ページ
https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
＜部 門＞
●「研究者・研究機関部門」
対象：大学、高専、独立行政法人等の
研究機関とそれに属する研究者
※学校のクラブ活動に対しての助成も行っています。
●「川づくり団体部門」
対象：公益法人等、特定非営利活動法人、
河川協力団体、任意団体、その他
●「学校部門」(学校助成)
対象：幼稚園、保育所等、
小・中・高等学校、特別支援学校等
＜助成金額及び助成期間＞
（１）助成金額
10万～500万
（部門によって変わります）
（２）助成期間
2022年10月1日～11月15日 18時まで
＜ピックアップ！＞
＊「川づくり団体部門」
内容、手段、方法も含め、助成事業者の方々の自由な発想に基づき実施される、
「川づくり」にかかわる以下のような活動に対し助成を行います。
活動内容に応じて、最も関連の深いテーマを選択してください。
＊助成期間
助成期間は、2023年4月1日～
2024年3月31日までの1年間とします。
＊助成金額
100万円～30万円
＊テーマ一覧
① 河川や流域への理解を深める活動
② 河川教育を支援する活動
③ 人材育成、指導者育成に焦点を当てた活動
④ 川づくり団体が行う社会教育的活動
⑤ 河川環境の保全活動
⑥ 防災・減災に関する活動
⑦ 川を活かした地域づくりに関する活動
⑧ 流域間・流域内交流でのネットワークを構築する活動
・川づくり団体相互
・川づくり団体と河川管理者、行政等
・川づくり団体と学校等の連携、交流
⑨ その他
＊対象団体（任意団体も申請可能）
❶ 公益法人等
●一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
●公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
●独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に
❷ 特定非営利活動法人
❸ 河川協力団体
河川法（昭和39年法律第167号）第58条の8第1項の規定に基づく河川協力団体
❹ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない団体で、次の条件を満たすいずれかの団体
●行政を含む協議会等
・設立趣意書、会則等により、行政等の参加が確認できる団体
●以下の内容を明記した定款、寄付行為に準ずる規約を有する団体
・団体の意思を決定し、事業を遂行できる組織であること
・自ら経理し、監査することができる組織であること
・会員、役職員の資格、任期等の規定があること
・情報公開に関する規定があること
●地域の行政や学校から推薦を受けた団体
・地域で連携、協働する行政、河川管理者、地域の学校等から推薦状が受けられる団体
❺ その他
認可地縁団体、民間企業等
＜問い合わせ先＞
公財）河川財団
電話：03-5847-8303
E-mail：kikin-toi@kasen.or.jp
担当：公益財団法人河川財団 基金事業部（横森、益田、藤本、野海）
〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町11-9 住友生命日本橋小伝馬町ビル2階
電話での問い合わせは、下記の時間帯にお願いします。
9:15～12:00, 13:00～17:30（土曜、日曜、祝祭日を除く）
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